コンピューターを駆使して社会の価値を創造する
地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.2.0が、2019年5月21日に公開されました。
行政も企業も、有用な資産である蓄積されているデータを、課題解決やビジネスに活用するための知恵や工夫が求められています。データを活用する上では、目的を明確化すると共に、個人情報の保護、セキュリティ対策が必要です。
弊社は、データの整備・安全な保管・利活用の促進まで、トータルサービスでお客様のデータ利活用推進をご支援いたします。
データ利活用の促進（総務省のホームページより引用）
ICT技術の進歩や行政サービスの高度化、少子高齢化等の背景から、これからは過去のデータなどから将来の問題発生を予見して問題が起きる前に対応する予測・予防型のサービスや、個人情報などを安全かつ有効に活用して個人にカスタマイズして情報提供するサービスなどの有用性が非常に期待されています。
総務省では、特に地方公共団体が保有しているデータを有効活用し、住民サービスの向上や根拠に基づく政策立案（EBPM）等に役立てるための取組を推進しています。
