コンピューターを駆使して社会の価値を創造する
住民情報系システムの導入【自治体】
創業以来の得意分野である住民情報系システムの導入に関しては、本社を置く山梨県内はもとより、メーカーやパートナー企業からの受託により、東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州など日本全国の自治体様への豊富な導入実績を有しています。また、政令市などの大規模自治体様への導入実績も豊富です。
特に、自治体システムのリーディングカンパニーである富士通株式会社様からは、「コアパートナー企業」に認定され、多くの作業を受託して取り組んでいます。
導入の目的
めまぐるしく変化する社会と厳しい地方行政の環境下において、地方自治体が担うべき住民サービスには、従来にない柔軟性とスピード、正確性、公平性が求められています。クラウドや共同利用をはじめとする豊富な導入実績に基づき洗練された機能と操作性を備えたオール・イン・ワンの住民情報システムです。利用料方式の採用により、定常的な法改正に対応するお客さまの負担軽減を図っています。
導入の効果
- 標準システム
全体最適化がキーワードとされ、コスト削減が最重要課題となった昨今、お使いいただくシステムが個性豊かである必要はまだあるのでしょうか。住民情報を中心とした自治体基幹系業務システムにおいても、これまでは地域性や各団体特有の要件が尊重されてきましたが、行政経営及び住民サービスの基幹となる標準化システムです。 - 利用するシステム
社会変化や構造改革にともなって、自治体をとりまく法や制度の改正は今後もさらに増え続けることが予想されます。職員が減少する中、システムという莫大な資産を本当に自治体が所有しなければいけないのでしょうか。所有から利用へと転換することにより、法制度改正や共同利用など、環境変化に適応した最新のシステムをご利用いただくことができます。 - 成長・継続するシステム
これまでは、運用を続けるうちに発生したシステムへの改善要望を各団体で自己解決する必要があり、一定期間を経過すると大規模なコストをかけて刷新せざるを得ないのが実状でした。お客様の「声」を全国規模で集約し、ご利用いただいているシステムに適確に反映する新たなサービスを継続的に利用していただくことにより、刷新にかかわるコストを低減し、TCO（Total Cost of Ownership）の削減を実現します。
内部情報系システムの導入【自治体】
山梨県内を中心に財務会計、人事給与、グループウェアなどを中心に導入実績を有しています。
導入の目的
社会保障制度改革や国から地方への権限移譲など社会の変化や行財政改革が進められています。一方で増大する行政サービスを担う人的・財政的資源を創出・活用し、次世代の行財政運営の実現に向け、内部事務の更なる簡素効率化・高度化が求められています。このような社会の変化に対応する公共市場向けの統合内部情報ソリューションです。 内部事務システムをひとつの連携基盤上に統合することで、データを一元管理、決裁事務の電子化による事務の効率化を実現します。また、行政評価や勤務評価などの視覚化による行政経営の高度化に貢献します。
導入の効果
- 限りある人材を最大限に有効活用 限られた人材で、日々高度化・増加していく業務遂行が求められる中で、組織の力を最大限に発揮するために必要な情報を管理・活用できます。例えば、異動前調査・勤務評価情報等の人事情報を活用しながら、最適な異動案のシミュレーションが可能です。
- 多様化する雇用形態に柔軟に対応 定年延長の流れを受けた再任用・再雇用職員、ワークライフバランスに配慮した育児短時間勤務の職員、年々増加する臨時職員・非常勤職員等、雇用形態が多様化・複雑化しています。あらゆる雇用形態に標準対応、全ての職員の人事情報・給与支払情報の一元管理により、事務の手戻りを抑制し、業務のスピードアップと精度向上を実現します。
- 制度改正への安心を提供 人事給与を取り巻く環境は年々変化しており、制度改正が多発が、担当者様の大きな負担となっているのが現状です。毎年定常的に発生する法改正へのタイムリーな対応により、法改正対応に頭を悩まされることなく、業務に専念できる安心をお届けします。
- 人事部門の業務を幅広く効率化 近年、人事部門の果たす役割がより一層、広く、高度化する中で、人事部門の業務を支援する機能を幅広くご提供します。例えば、健康管理機能での定期健診結果活用のヘルスケア・医師との面談記録活用のメンタルケアで、組織の活力を維持します。
- 内部事務トータルでの最適化を実現 各業務システムで職員・組織情報を分散管理していると、二重・三重にデータを入力する必要があり、かつ、システム間のデータ整合や確認作業に大きな負担がかかっています。統合型内部情報システムでは、内部事務全体でのデータの一元管理が可能となり、内部事務トータルでの効率化が可能です。また、他の業務システムを追加による高い拡張性を有しています。
オープンデータの利活用、デジタル・ガバメントの推進へ向けた支援【自治体】
自治体様との豊富な取引実績や、シビックテック団体との連携実績を活かして、産学官民連携によるオープンデータ利活用推進や、デジタル技術（RPA、AI、IoTなど）の活用に向けた支援に取組んでいます。
東京南多摩5市（八王子市様、町田市様、日野市様、多摩市様、稲城市様）「広域連携によるオープンデータ利活用推進事業」
2017年度、2018年度、2019年度の3か年にわたり、支援事業者として事業全般の支援を行いました。
導入の目的
各自治体ではオープンデータを既に公開しているが、公開データのフォーマットが異なることや、オープンデータ推進の取組みにつきPRが不足しているため、自治体の職員、地域住民、企業にオープンデータの利活用の意義、メリットが十分に伝わっていないのが現状である。
そこで、これらの課題を解決するため、多摩地域市町村情報システム研究協議会の第一ブロックを構成する5市（八王子市、町田市、日野市、多摩市及び稲城市）で共同して標準化への取組みやイベントの開催をし、広域的に地域団体、教育機関、地域住民等との連携を重視し、地域課題の解決を図る。
導入の効果
- 広域で各種イベントを実施することにより、オープンデータ推進の取組みを幅広くPRすることができた。
- 広域連携で行うことにより、職員負担が軽減されるとともに、お互いの課題を共有することができ、オープンデータ以外の事業についても相談しやすくなった。
- イベントなどを通して、地域の市民や団体、大学や企業との連携を進めることができた。
課題・今後の展開
- オープンデータの理解は少しずつ進んでいるが、実際に利活用されるケースがまだ少ない。
- 利活用されやすいように、共通フォーマット化のデータセット種類をもっと増やしていく必要がある。
- 政府や東京都とも連携し、共通フォーマット化、および利活用の推進を図っていく必要がある。
- 今回の事業をきっかけに、他の事業についても継続して広域連携による取組みを推進する必要がある。
