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住民情報系システムの導入【自治体】

創業以来の得意分野である住民情報系システムの導入に関しては、本社を置く山梨県内はもとより、メーカーやパートナー企業からの受託により、東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州など日本全国の自治体様への豊富な導入実績を有しています。また、政令市などの大規模自治体様への導入実績も豊富です。

特に、自治体システムのリーディングカンパニーである富士通株式会社様からは、「コアパートナー企業」に認定され、多くの作業を受託して取り組んでいます。

導入の目的

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導入の効果

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内部情報系システムの導入【自治体】

山梨県内を中心に財務会計、人事給与、グループウェアなどを中心に導入実績を有しています。

導入の目的

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導入の効果

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オープンデータの利活用、デジタル・ガバメントの推進へ向けた支援【自治体】

自治体様との豊富な取引実績や、シビックテック団体との連携実績を活かして、産学官民連携によるオープンデータ利活用推進や、デジタル技術(RPA、AI、IoTなど)の活用に向けた支援に取組んでいます。

東京南多摩5市(八王子市様、町田市様、日野市様、多摩市様、稲城市様)「広域連携によるオープンデータ利活用推進事業」
2017年度、2018年度、2019年度の3か年にわたり、支援事業者として事業全般の支援を行っています。

導入の目的

各自治体ではオープンデータを既に公開しているが、公開データのフォーマットが異なることや、オープンデータ推進の取組みにつきPRが不足しているため、自治体の職員、地域住民、企業にオープンデータの利活用の意義、メリットが十分に伝わっていないのが現状である。

そこで、これらの課題を解決するため、多摩地域市町村情報システム研究協議会の第一ブロックを構成する5市(八王子市、町田市、日野市、多摩市及び稲城市)で共同して標準化への取組みやイベントの開催をし、広域的に地域団体、教育機関、地域住民等との連携を重視し、地域課題の解決を図る。

導入の効果

  • 広域で各種イベントを実施することにより、オープンデータ推進の取組みを幅広くPRすることができた。
  • 広域連携で行うことにより、職員負担が軽減されるとともに、お互いの課題を共有することができ、オープンデータ以外の事業についても相談しやすくなった。
  • イベントなどを通して、地域の市民や団体、大学や企業との連携を進めることができた。

課題・今後の展開

  • オープンデータの理解は少しずつ進んでいるが、実際に利活用されるケースがまだ少ない。
  • 利活用されやすいように、共通フォーマット化のデータセット種類をもっと増やしていく必要がある。
  • 政府や東京都とも連携し、共通フォーマット化、および利活用の推進を図っていく必要がある。
  • 今回の事業をきっかけに、他の事業についても継続して広域連携による取組みを推進する必要がある。

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