「パートナーシップ構築宣言」を作成し、公表しました。（中小企業庁推進）

弊社は、この度（2020年7月30日）中小企業庁および一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)が推進する取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防⽌のための取組み「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、代表者の名前で宣⾔させていただきました。

「パートナーシップ構築宣⾔」とは、
新型コロナウイルス感染症の影響が⻑引く中、我が国の経済は⼤きな影響を受けています。このような厳しい経済情勢の下では、リーマンショック時のような取引条件の「しわ寄せ」が懸念されます。また、依然として、中⼩企業では⼈との接触機会を減らすテレワークが普及していません。
このため、取引先が連携して、テレワークの導⼊や共通取引基盤（EDI（Electronic Data Interchange））の構築を進めていく必要があります。
こうした課題に対応するため、2020年５⽉１８⽇に経団連会⻑、⽇商会頭、連合会⻑及び関係⼤⾂をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を開催されました。
本会議では、厳しい経済状況を乗り越えるためにも、新たに「パートナーシップ構築宣⾔」の仕組みを導⼊することで、⼤企業と中⼩企業の共存共栄の関係を構築することで合意しました。

「宣⾔」には、
①サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携、
②親事業者と下請事業者との望ましい取引慣⾏（下請中⼩企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守、
を盛り込むことにより、感染症危機下においても、中⼩企業の事業継続と取引適正化を後押ししていくこととしています。

また、「宣⾔」した企業の取組を｢⾒える化｣するため、（公財）全国中⼩企業振興機関協会の運営するポータルサイトに、「宣⾔」を掲載されます。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（別ウインドウが開きます）